【ふるさと納税】楽しみながらお得な納税

ふるさと納税の制度

ふるさと納税は、自分で選んだ都道府県または市区町村などの自治体に「寄附」と「確定申告」を行うことで、上限はあるものの原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されます。
住民票のある自治体に納める税金の一部を先払いで自分で選んだ自治体に納める（寄附する）ことになります。
サラリーマンの場合は、確定申告不要となるワンストップ特例制度を活用することも可能です。

仮に50,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である42,000円（50,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
控除可能な上限の金額は収入や家族構成、その他の控除など個々によって違ってくるので、シミュレーションを検索してやってみるのが良いです。

また、ふるさと納税には三つの意義があります。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。
いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。

一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。
全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。

総務省より

お得といわれる理由

よくふるさと納税は節税になると言われますが、税金分のお金を寄附しているので、お金を支払う必要があります。

しかし、自治体によっては、3割程度の「返礼品」を受け取ることができるためこの分がお得な理由です。
仮に50,000円寄附の場合は15,000円分、100,000円寄附の場合は30,000円相当の返礼品が自己負担2,000円で受け取ることも可能です。

さらに、楽天スーパーセールやお買い物マラソン期間中に複数の自治体に楽天経由で寄附（返礼品の購入）を行うと、ポイントアップがしていき、それだけでも10%以上のポイントを受け取ることは難しくないです。
楽天ではキャンペーンの上限金額が決まっているので、仮に7,000円もらえたとすると、
50,000円寄附の場合は合計22,000円分、100,000円寄附の場合は37,000円相当の経済的メリットを2,000円で受けることも可能です。

おすすめの返礼品

返礼品は、日用品や食品はもちろん嗜好品もあります。

トイレットペーパーやオムツなどの日用品も確実にお金を節約できるのでおすすめですが、私はこの機会がないと出会えなかった、買わなかったであろう物がもらえる自治体に寄附しています。
食品が多くなってしまいますが、毎回届いてから食べることが楽しいです。

本当に控除されているか

ふるさと納税後、その寄附が控除されているか翌年に住民税の「特別徴収税額の決定通知書」確認する必要があります。